新方法論に対する
ご意見の募集（終了しました）
新方法論「農地管理の改善による土壌炭素貯留」案に対するご意見を募ります。策定公表前に利害関係者をはじめ幅広い分野の方からご意見をいただくプロセスを経る事により、方法論の品質と信頼性を向上したい所存です。皆さまからのご意見をお待ちしています（現在は募集していません）。
農地管理の改善による土壌炭素貯留 (UM-DR901)
■ 新方法論開発の背景
カーボンニュートラルと環境保護の重要性が年々高まり、温室効果ガスの排出を削減するだけではなく、炭素貯留技術が注目されています。 この技術とは、大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収、貯留、または除去するもので、特に土壌は巨大な炭素貯蔵庫として知られています。土壌により多くの炭素を貯留することで、地球温暖化抑制に貢献することができます。
日本の農地の47%を占める黒ボク土は有機物の分解量が遅く、土壌有機炭素を貯留しやすい特殊な土壌です。 したがって、日本の農地管理の改善による土壌炭素貯留効果は特に期待されています。
新方法論を通して、炭素貯留を促進する農業を行う農業生産者がその対価を得て、環境的にも経済的にも持続可能な形でその営農を続けられること、そしてその農業が広がり気候変動影響を小さくしていくことを願っています。
■ 新方法論の概要
方法論には緑肥作物の栽培や省耕起などの活動によって農地土壌に貯留される有機炭素の量や温室効果ガスの削減量、生態系への影響などを定量化及びモニタリング方法が説明されています。
・炭素貯留活動
緑肥作物の栽培や耕起方法の改善など、土壌への炭素貯留を促進するさまざまな活動を対象としています。これらの活動は年間0.5～2 tCO2e/ha程度の炭素貯留が期待されています。
・貯留量の定量化
農地炭素貯留活動のカーボンクレジット化に関して、日本に最適化されたフレームワークが存在せず、クレジット認証に困難がありました。 新方法論は、日本農地の特徴に合わせ国の研究機関により開発された「改良RothCモデル」を用いて炭素貯蔵量を推定する方法や土壌の実測による有機炭素量の分析などを可能にします。
・生態系評価
緑肥作物や耕起方法の改善などによってどの程度生きものが豊かになったか、といった正の影響も評価が可能な枠組みとしています。これまで経済的に評価されてこなかった農業による生物保全の側面を表現できます。
■ ご意見の募集期間
2023/10/12~2023/10/26（終了しました）